福祉情報・ニュース

障害者水増し雇用実態を受けて、以下のとおり分科会が開催されています。

 

第81回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03031.html

平成30年 国の機関等における障害者雇用状況の集計結果

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03026.html

集計結果の全体版

https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000463379.pdf

総括表

https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000463279.pdf

 

厚生労働省では、平成30年6月1日現在の国及び地方公共団体の「障害者任免状況」並びに独立行政法人等の「障害者雇用状況」の集計結果を取りまとめましたので、公表します。

 

今回の集計結果は、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)の規定に基づき、国、地方公共団体及び独立行政法人等に義務付けられている毎年6月1日現在の障害者の任免状況及び雇用状況の通報及び報告を集計したものです。

 

なお、民間企業における障害者の雇用状況については、データ入力のための作業ツールの不具合により、平成31年3月末までに公表する予定です。

 

【集計結果の主なポイント】
<公的機関>
法に基づく障害者雇用率 2.5%(2.3%)ただし、都道府県教育委員会、一部の市町村教育委員会は2.4%(2.2%)

  • 国:雇用障害者数 3,902.5人(3,711.0人)、実雇用率 1.22%(1.17%)
  • 都道府県:雇用障害者数 8,244.5人(7,951.5人)、実雇用率 2.44%(2.36%)
  • 市町村:雇用障害者数 2万5,241.5人(2万5,859.0人)、実雇用率 2.38%(2.29%)
  • 教育委員会:雇用障害者数 1万2,670.0人(1万2,337.5人)、実雇用率 1.90%(1.85%)

<独立行政法人等>
障害者雇用率 2.5%

  • 雇用障害者数 1万1,010.0人(1万225.0人)、実雇用率 2.54%(2.38%)

※( )は前年の値

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台風、地震等で被災されたかたもおられるかと思います。お見舞い申し上げます

 

さて4月に厚労省が依頼した都道府県等での調査結果のまとめが公表されました。公文書で確認された優生手術数だけでなく、厚労省保管の中央優生審査会や厚労科研等の資料がPDFであがっています。障害があるということで「命の選別」をされた過去を知る資料として、紹介させていただきます。

 

■旧優生保護法関係資料の保管状況調査の結果について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01166.html

 

以下、概要を貼り付けます。上記URLにPDFへのリンクがあります。

旧優生保護法に関して、「与党旧優生保護法に関するワーキングチーム」や「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」からの要請に基づいて行った、都道府県等及び厚生労働省が保管する旧優生保護法関係資料の調査結果を公表いたします。なお、同様の要請に基づき行っている、市町村(保健所設置市を除く。)や医療機関・福祉施設等に対する調査は、現在継続中です。

 

【都道府県等の保管する資料について】
調査結果概要
総括表1(調査全体の件数)
総括表2(各都道府県、保健所設置市、特別区別の件数)

 

【厚生労働省の保管する資料について】
調査結果概要(資料一覧含む)
資料
1.通知及び事務連絡
2.地方自治体からの疑義照会及び回答
3.中央優生保護審査会又は公衆衛生審議会優生保護部会に関する資料
4.厚生科学研究報告書 (1)(2)(3)
※(1)(2)に管理番号4-1、(3)に管理番号4-2から4-5までの書類があります。
5.旧優生保護法の改正等に係る内部検討資料
6.その他の資料 (1) (2) (3) (4) (5) (6)
※(1)に管理番号6-2から6-14まで、(2)に管理番号6-15から6-26まで、(3)に管理番号6-27から6-36まで、(4)に管理番号6-37から6-48まで、(5)に管理番号6-49から6-69まで、(6)に管理番号6-70から6-112まで、 の書類があります。

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厚労省のホームページに簡易電動車いすが対象に

 

長年、京都市と交渉し、昨年は厚労省に陳情に行きました リチウムイオンバッテリーの支給について厚労省のホームページに以下のように明記されました。

 

※簡易電動車いすが対象になります。

厚生労働省ホームページ 1 補装具費支給制度

イ 補装具費支給事務取扱要領 PDF
(52ページの冒頭に「第5車椅子及び電動車椅子に関する取扱い」)


1 バッテリーの取扱い
電動車椅子のバッテリーについては、日常生活圏における坂道及び悪路の状況等、使用者の使用環境等を十分把握し、適切なバッテリーを選定すること。
なお、リチウムイオンバッテリーは簡易型電動車椅子に限り支給可能であること。


と記載されていますので、支給対象になったということです。

 

このリチウムイオンバッテリーの厚労省への陳情に際して
全国脊髄損傷者団体連合会の大濱さんにご尽力いただいたことに
心より感謝申しあげます。