障害者水増し雇用実態を受けて、以下のとおり分科会が開催されています。

 

第81回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03031.html

平成30年　国の機関等における障害者雇用状況の集計結果

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03026.html

集計結果の全体版

https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000463379.pdf

総括表

https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000463279.pdf

 

厚生労働省では、平成30年６月１日現在の国及び地方公共団体の「障害者任免状況」並びに独立行政法人等の「障害者雇用状況」の集計結果を取りまとめましたので、公表します。

 

今回の集計結果は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）の規定に基づき、国、地方公共団体及び独立行政法人等に義務付けられている毎年６月１日現在の障害者の任免状況及び雇用状況の通報及び報告を集計したものです。

 

なお、民間企業における障害者の雇用状況については、データ入力のための作業ツールの不具合により、平成31年３月末までに公表する予定です。

 

【集計結果の主なポイント】
＜公的機関＞
法に基づく障害者雇用率 2.5％（2.3％）ただし、都道府県教育委員会、一部の市町村教育委員会は2.4％（2.2％）

  • 国：雇用障害者数 3,902.5人（3,711.0人）、実雇用率 1.22％（1.17％）
  • 都道府県：雇用障害者数 8,244.5人（7,951.5人）、実雇用率 2.44％（2.36％）
  • 市町村：雇用障害者数 2万5,241.5人（2万5,859.0人）、実雇用率 2.38％（2.29％）
  • 教育委員会：雇用障害者数 1万2,670.0人（1万2,337.5人）、実雇用率 1.90％（1.85％）

＜独立行政法人等＞
障害者雇用率 2.5％

  • 雇用障害者数 1万1,010.0人（1万225.0人）、実雇用率 2.54％（2.38％）

※（　）は前年の値

台風、地震等で被災されたかたもおられるかと思います。お見舞い申し上げます

 

さて４月に厚労省が依頼した都道府県等での調査結果のまとめが公表されました。公文書で確認された優生手術数だけでなく、厚労省保管の中央優生審査会や厚労科研等の資料がPDFであがっています。障害があるということで「命の選別」をされた過去を知る資料として、紹介させていただきます。

 

■旧優生保護法関係資料の保管状況調査の結果について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01166.html

 

以下、概要を貼り付けます。上記URLにPDFへのリンクがあります。

旧優生保護法に関して、「与党旧優生保護法に関するワーキングチーム」や「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」からの要請に基づいて行った、都道府県等及び厚生労働省が保管する旧優生保護法関係資料の調査結果を公表いたします。なお、同様の要請に基づき行っている、市町村（保健所設置市を除く。）や医療機関・福祉施設等に対する調査は、現在継続中です。

 

【都道府県等の保管する資料について】
調査結果概要
総括表１（調査全体の件数）
総括表２（各都道府県、保健所設置市、特別区別の件数）

 

【厚生労働省の保管する資料について】
調査結果概要（資料一覧含む）
資料
１．通知及び事務連絡
２．地方自治体からの疑義照会及び回答
３．中央優生保護審査会又は公衆衛生審議会優生保護部会に関する資料
４．厚生科学研究報告書 （１）（２）（３）
※（１）（２）に管理番号４-１、（３）に管理番号４-２から４-５までの書類があります。
５．旧優生保護法の改正等に係る内部検討資料
６．その他の資料 （１） （２） （３） （４） （５） （６）
※（１）に管理番号６-２から６-14まで、（２）に管理番号６-15から６-26まで、（３）に管理番号６-27から６-36まで、（４）に管理番号６-37から６-48まで、（５）に管理番号６-49から６-69まで、（６）に管理番号６-70から６-112まで、 の書類があります。

厚労省のホームページに簡易電動車いすが対象に

 

長年、京都市と交渉し、昨年は厚労省に陳情に行きました リチウムイオンバッテリーの支給について厚労省のホームページに以下のように明記されました。

 

※簡易電動車いすが対象になります。

厚生労働省ホームページ　1 補装具費支給制度
↓
イ 補装具費支給事務取扱要領 PDF
（52ページの冒頭に「第５車椅子及び電動車椅子に関する取扱い」）

１　バッテリーの取扱い
電動車椅子のバッテリーについては、日常生活圏における坂道及び悪路の状況等、使用者の使用環境等を十分把握し、適切なバッテリーを選定すること。
なお、リチウムイオンバッテリーは簡易型電動車椅子に限り支給可能であること。

と記載されていますので、支給対象になったということです。

 

このリチウムイオンバッテリーの厚労省への陳情に際して
全国脊髄損傷者団体連合会の大濱さんにご尽力いただいたことに
心より感謝申しあげます。

■障害者基本計画本文（2018年3月30日閣議決定）

 

（第4次計画　2018年度～2022年度）

【テキスト】
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/txt/kihonkeikaku30.txt

【ルビなしPDF】
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/kihonkeikaku30.pdf

【ルビありPDF】
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/kihonkeikaku30ruby.pdf

 
 

■パブコメ結果
障害者基本計画（第４次）案に関する意見募集の結果について
内閣府政策統括官（共生社会政策担当）

 
1. 定めようとする命令等の題名
障害者基本計画（第４次）
2. 根拠法令項
障害者基本法（昭和45年法律第84号）第11条
3. 対象が定められた日
平成30年３月30日
4. 提出意見数
275件
5. 提出意見概要
【テキスト】
http://www8.cao.go.jp/shougai/txt/keikaku4th_kekka.txt
【ルビなし】
http://www8.cao.go.jp/shougai/pdf/keikaku4th_kekka.pdf
【ルビあり】
http://www8.cao.go.jp/shougai/pdf/keikaku4th_kekka_rubi.pdf

 

※上記の掲載元は内閣府サイトです。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/wakugumi.html#kihon4

『障害者の強制不妊手術』

 

どうして障害があるというだけで、若い女性らが強制的に「妊娠・出産ができないようにされる手術」を受けさせられてきたのでしょうか。なぜ施設入所のために、月経を無くす手術を強制されなければならなかったのでしょうか。日本では1996年まで優生保護法という法律があり、わかっているだけで16,600人が手術を強いられました。手術が、一人ひとりの心身に与えたダメージは顧みられませんでした。
最近ようやく宮城県の方から声があがり、国の責任を問う裁判が始まろうとしています。この動きにどんな意味があるのか。映像を見ながら、ともに学びませんか？

 

◆内容
＜ビデオ上映＞
講師：松波めぐみ（龍谷大学非常勤講師）
・ 映像１『忘れてほしゅうない　－隠されてきた強制不妊手術－』
脳性まひの佐々木さんは、19歳の時に施設に入る条件として「コバルト照射」を受けさせられます。その後も長く痛みや不調に苦しみました。
・ 映像２ 『レイラニ・ミュアの不妊手術』
カナダのレイラニさんは預けられていた施設で「精神薄弱（知的障害）」とみなされ、説明もなく手術を受けさせられます。のちに、カナダ・アルバータ州政府を訴え、勝訴します。（アルバータ州には、日本の優生保護法と同じような法律があった）

 

＜強制不妊手術の被害者家族が１月の提訴で伝えたいこと＞

 

話し手：村田惠子（DPI女性障害者ネットワーク副代表・京都頸髄損傷者連絡会代表）

 

横川ひかり（優生手術に対する謝罪を求める会）
１０代の頃に優生保護法の下、「遺伝性精神薄弱」という診断で強制不妊手術をされた、宮城県に住む知的障害の女性とご家族が、この１月に国家賠償と謝罪を求めて仙台地裁へ提訴します。なぜ強制不妊手術を受けなければならなかったのか。その女性とご家族の思いを考えたいと思います。

 

◆日時：１月１７日（水）１７：３０～１９：３０

◆場所：京都市地域・多文化交流ネットワークセンター
京都市南区東九条東岩本町31

◆参加費：無料
※手話通訳・要約筆記・点字資料は1/7までに下記の連絡先へ

◆主催：日本自立生活センター

◆協力：障害者権利条約の批准と完全実施をめざす京都実行委員会女性部会

◆連絡先：日本自立生活センター
TEL：075-671-8484
FAX：075-671-8418