NPO法人 京都頸髄損傷者連絡会

昨年に引き続き、今年もやります『BBQ交流会』！

会員の交流と鋭気を養うため、しっかりとお肉を食べ語り合いましょう。

また、京都頸髄損傷者連絡会への入会を検討されている方や活動に関心を持っている方の参加も歓迎します。お気軽にお問い合わせください。

［日時］
５月２６日（日）１２:００～１５:００
※雨天の場合は屋根のある駐車場内で実施します
　前後の時間で準備・後片付けを行います

［場所］
らいふふぃーるど７５３ 駐車場一帯（屋根付きの部分を含む）
京都市伏見区竹田北三ツ杭町１７番地
特定非営利活動法人 なごみ らいふふぃーるど７５３
・地下鉄烏丸線くいな橋駅より徒歩６分
・近鉄京都線竹田駅より徒歩１１分
車でこられる場合は近くのコインパーキングをご利用ください

［内容］
バーベキュー

［予定］
１１：００　会場準備開始
１２：００　BBQ交流会開始
１５：００　BBQ交流会終了　後片付け、清掃
１６：００　終了

［参加費］
会員・会員以外の当事者　１,５００円
ヘルパー・招待者・ボランティア　無料（京都頸損連絡会が負担）

［申込み］
（正会員の方）往復ハガキよりお申し込みください
（その他の方）お問い合わせフォームよりお申し込み・ご連絡ください
※締め切り ５月１９日（日）

新年明けましておめでとうございます。
本年も、当会の活動にご理解いただき、ご指導賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
さて昨年は、障害をもつ私達の人権そのものが問われることが数多くありました。特に１月に宮城県仙台で起こされた強制不妊手術被害者国家賠償訴訟では被害者の「私の人生を返して欲しい」と訴えられ、障害をもつことで「命の尊厳」が蔑ろにされ「命の選択」を迫られた、障害者の人権回復を社会に問いかけることとなりました。裁判は北海道、東京、大阪、兵庫、熊本での提訴と広がり、議員立法による謝罪と補償が検討されています。また７月には大阪北部を中心とする地震がありました。阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本大地震と、地震が起こる度に災害弱者である私達の防災が叫ばれますが、基本的な施策の具体化が進んでおらず、失われなくてもよい命が失われていることに強い哀しみを持っています。８月には障害者雇用水増しの事実が報道され、障害者の社会参加が提唱される中で、これほど障害者を愚弄することはあり得ず、今後の雇用に対して採用試験や雇用形態への障害特性に合わせた配慮などに注視し、提言しなければなりません。
２０１４年に障害者権利条約に批准し、２０１５年には京都府に「京都府障害のある人もない人もともに安心して暮らしやすい社会づくり条例」が施行されました。
この条例の施行とともに、京都府各地で手話言語条例の制定も進んでいます。
しかしながら、このように条約や条例ができても、障害者を取り巻く社会は、まだまだ障害をもつことで起こる偏見や差別はあり、平等な社会というには発展途上です。
京都頸髄損傷者連絡会も会を設立してから３７年を迎えました。
振り返りますれば、設立当初から「どんなに重度な障害があっても、一人ひとりが自ら選び決めた生き方ができる」ことを求めて活動してまいりましたが、めざす社会の実現にはまだまだ道半ばにあります。
これからも会員のみなさまとともに歩む京都頸髄損傷者連絡会でありたいと思います。
会員のみなさまにおかれましては叱咤激励をお願いいたします。

 

会員のみなさまにとって、実り多き一年でありますように！

 

京都頸髄損傷者連絡会
会長 村田惠子

障害者水増し雇用実態を受けて、以下のとおり分科会が開催されています。

 

第81回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03031.html

平成30年　国の機関等における障害者雇用状況の集計結果

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03026.html

集計結果の全体版

https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000463379.pdf

総括表

https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000463279.pdf

 

厚生労働省では、平成30年６月１日現在の国及び地方公共団体の「障害者任免状況」並びに独立行政法人等の「障害者雇用状況」の集計結果を取りまとめましたので、公表します。

 

今回の集計結果は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）の規定に基づき、国、地方公共団体及び独立行政法人等に義務付けられている毎年６月１日現在の障害者の任免状況及び雇用状況の通報及び報告を集計したものです。

 

なお、民間企業における障害者の雇用状況については、データ入力のための作業ツールの不具合により、平成31年３月末までに公表する予定です。

 

【集計結果の主なポイント】
＜公的機関＞
法に基づく障害者雇用率 2.5％（2.3％）ただし、都道府県教育委員会、一部の市町村教育委員会は2.4％（2.2％）

• 国：雇用障害者数 3,902.5人（3,711.0人）、実雇用率 1.22％（1.17％）
• 都道府県：雇用障害者数 8,244.5人（7,951.5人）、実雇用率 2.44％（2.36％）
• 市町村：雇用障害者数 2万5,241.5人（2万5,859.0人）、実雇用率 2.38％（2.29％）
• 教育委員会：雇用障害者数 1万2,670.0人（1万2,337.5人）、実雇用率 1.90％（1.85％）

＜独立行政法人等＞
障害者雇用率 2.5％

• 雇用障害者数 1万1,010.0人（1万225.0人）、実雇用率 2.54％（2.38％）

※（　）は前年の値