『障害者の強制不妊手術』
どうして障害があるというだけで、若い女性らが強制的に「妊娠・出産ができないようにされる手術」を受けさせられてきたのでしょうか。なぜ施設入所のために、月経を無くす手術を強制されなければならなかったのでしょうか。日本では1996年まで優生保護法という法律があり、わかっているだけで16,600人が手術を強いられました。手術が、一人ひとりの心身に与えたダメージは顧みられませんでした。
最近ようやく宮城県の方から声があがり、国の責任を問う裁判が始まろうとしています。この動きにどんな意味があるのか。映像を見ながら、ともに学びませんか？
◆内容
＜ビデオ上映＞
講師：松波めぐみ（龍谷大学非常勤講師）
・ 映像１『忘れてほしゅうない －隠されてきた強制不妊手術－』
脳性まひの佐々木さんは、19歳の時に施設に入る条件として「コバルト照射」を受けさせられます。その後も長く痛みや不調に苦しみました。
・ 映像２ 『レイラニ・ミュアの不妊手術』
カナダのレイラニさんは預けられていた施設で「精神薄弱（知的障害）」とみなされ、説明もなく手術を受けさせられます。のちに、カナダ・アルバータ州政府を訴え、勝訴します。（アルバータ州には、日本の優生保護法と同じような法律があった）
＜強制不妊手術の被害者家族が１月の提訴で伝えたいこと＞
話し手：村田惠子（DPI女性障害者ネットワーク副代表・京都頸髄損傷者連絡会代表）
横川ひかり（優生手術に対する謝罪を求める会）
１０代の頃に優生保護法の下、「遺伝性精神薄弱」という診断で強制不妊手術をされた、宮城県に住む知的障害の女性とご家族が、この１月に国家賠償と謝罪を求めて仙台地裁へ提訴します。なぜ強制不妊手術を受けなければならなかったのか。その女性とご家族の思いを考えたいと思います。
◆日時：１月１７日（水）１７：３０～１９：３０
◆場所：京都市地域・多文化交流ネットワークセンター
京都市南区東九条東岩本町31
◆参加費：無料
※手話通訳・要約筆記・点字資料は1/7までに下記の連絡先へ
◆主催：日本自立生活センター
◆協力：障害者権利条約の批准と完全実施をめざす京都実行委員会女性部会
◆連絡先：日本自立生活センター
TEL：075-671-8484
FAX：075-671-8418